近年、サイバーセキュリティにおいて「サプライチェーン攻撃」が注目されています。この攻撃は、企業のシステムを直接狙うのではなく、企業が依存するサプライチェーンの一部をターゲットにすることで、その影響を広範囲に及ぼす手口です。
この記事では、サプライチェーン攻撃の概要から具体的な手口、企業に与える影響、そしてその対策について解説します。
サプライチェーン攻撃とは
サプライチェーン攻撃とは、企業や組織が利用するサプライチェーンの一部を狙うことで、間接的にターゲットを攻撃する手法です。サプライチェーンには、取引先企業、ソフトウェアの供給元、ハードウェアの製造元、サービス提供者などが含まれます。攻撃者はこれらのサプライヤーの脆弱性を突いて踏み台にし、最終的に目的の企業や組織にダメージを与えます。
サプライチェーン攻撃は広範囲にわたる影響を及ぼし、甚大な被害を受ける可能性があるため注意が必要です。例えば、単一の供給元が攻撃されることで、その供給元を利用している多くの企業に一斉に攻撃が波及する可能性があります。
サプライチェーン攻撃の目的
サプライチェーン攻撃の主な目的は、ターゲットとなる企業や組織に対して以下のような影響を与えることです。
- 情報盗取：企業の機密情報や顧客データを盗む
- システム破壊：システムの正常な動作を妨害し、業務の停滞を引き起こす
- 金銭的利益：ランサムウェア攻撃により金銭を要求
- 信頼失墜：ターゲット企業の信頼性を低下させる
情報盗取には、知的財産、戦略計画、個人情報などが含まれます。これらの情報は、攻撃者にとって価値が高く、マーケットで売買されたり、さらなる攻撃の基盤として利用されたりします。
また、企業の業務システムにマルウェアを仕込み、業務を停止させることで、企業の運営に深刻なダメージを与えたり、ランサムウェア攻撃によって、システムやデータを復旧するために多額の身代金を支払わざるを得ない状況に陥れたりするケースもあります。
その他にも、顧客データの流出やサービス停止により、顧客やパートナーの信頼を失い、市場での地位が脅かされることもあるため注意が必要です。
サプライチェーン攻撃の対象
サプライチェーン攻撃の対象は多岐にわたりますが、おもに以下のような要素が狙われます。
- 業務委託先の企業
- ソフトウェアプロバイダ
- ハードウェア製造元
- 第三者サービス提供者
ターゲット企業はセキュリティが強固でも、業務委託先の企業のセキュリティ対策が不十分だった場合、ウイルス感染の影響がターゲット企業にまで到達してしまうことがあります。
ソフトウェアプロバイダやハードウェア製造元が狙われた場合、アップデートやパッチを通じてマルウェアが仕込まれたり、製品自体にバックドアやマルウェアが組み込まれたりすることが考えられるでしょう。
その場合、ソフトウェアを利用する多数のエンドユーザに影響を与えます。また、製品にバックドアやマルウェアが組み込まれると、出荷された時点で既に脆弱な状態にあるハードウェアが市場に流通し、使用されることになります。これも非常に多くのエンドユーザに影響を及ぼすでしょう。
また、管理サービスやクラウドサービスを通じて攻撃を仕掛けることも考えられます。外部のITサービス提供者や、クラウドベースのインフラストラクチャプロバイダが含まれ、これらのサービスが攻撃されると、サービスを利用している企業全体がリスクにさらされます。
サプライチェーン攻撃の主な手口
サプライチェーン攻撃の手口は非常に巧妙です。
例えば、2023年に大手企業からユーザー情報、従業員情報などが50万件以上漏えいしたとされる問題では、業務委託先の企業がサイバー攻撃を受けたことが発端となっていたそうです。
また、2020年に発覚したネットワーク監視ソフトウェアのアップデートを通じた攻撃では、複数の政府機関や大企業にマルウェアが侵入しました。ソフトウェアの更新ファイルにマルウェアを仕込むことで、広範な感染被害をもたらし、政府機関を含む多くの組織が重大なデータ流出に見舞われました。
2017年に発覚した会計ソフトの更新を通じた攻撃では、多くのグローバル企業が被害を受けています。この攻撃では、会計ソフトの更新プロセスにマルウェアが組み込まれ、更新を行った企業のシステムがランサムウェアによって暗号化されました。
このように、サプライチェーン攻撃は非常に広範囲かつ甚大な被害をもたらす可能性がある危険なサイバー攻撃の一つなのです。
サプライチェーン攻撃が企業に与える影響
サプライチェーン攻撃が企業に与える影響は甚大です。おもな影響としては次のような点が挙げられます。
- 経済的損失
- 信頼性の低下
- 法的問題
- 業務の中断
攻撃によりシステムがダウンしたり、データが盗まれたりすることで、修復費用や顧客離れに伴う収益減少が発生します。また、顧客データの流出やシステムダウンにより、企業の信用が損なわれる可能性が考えられるでしょう。特に顧客データが漏えいした場合、顧客の信頼を取り戻すには長い時間と大きなコストがかかります。法的にも、個人情報保護法などの違反により、罰金や訴訟のリスクが増大します。
その他にも、サプライチェーン攻撃によるシステム障害は、業務の中断を引き起こし、生産性の低下や顧客対応の遅れを招きます。これにより、企業は競争力を失い、市場での地位が脅かされかねません。
このことからも、サプライチェーン攻撃が企業に与える影響の大きさが見て取れるでしょう。
企業に必要なサプライチェーン攻撃への対策
サプライチェーン攻撃を防ぐためには、企業は以下の対策を講じる必要があります。
- 従業員教育
- インシデント対応計画の策定
- 継続的なトレーニングとシミュレーション
- セキュリティ人材の確保
- セキュリティソフトの導入
- 多層防御の実装
- 定期的な監査と評価
全従業員に対し、サイバーセキュリティの基本的な知識とサプライチェーン攻撃のリスクについて教育を行うことが重要です。教育の際には、インシデント対応計画を策定しておき、インシデント発生時の対応手順や連絡体制、復旧手順なども併せて教育します。
また、従業員やセキュリティチームが常に最新の攻撃手法に対応できるよう、継続的なトレーニングとシミュレーションを行いましょう。これにより、実際の攻撃発生時に迅速かつ適切に対応できる能力を養います。
サプライチェーン攻撃は高度なサイバー攻撃であるため、専門的なセキュリティ知識を持つ人材の確保が欠かせません。専門的なセキュリティ知識を持つ人材を採用し、社内の情報セキュリティの強化を図ることも重要です。
システム面では、最新のセキュリティソフトを導入し、システムを常に最新の状態に保つようにします。ウイルス対策ソフトやファイアウォール、侵入検知システムなどを導入することで、外部からの攻撃を防げます。このとき、単一のセキュリティ対策に頼らず、複数の防御層を設けることが重要です。例えば、ネットワークセグメンテーション、アクセス制御、暗号化などを組み合わせて使用します。
対策は一度講じたら終わりというものではありません。定期的な監査と評価が必要であり、サプライチェーンの各段階でセキュリティ評価を実施し、脆弱性を早期に発見して対処するようにしましょう。サプライヤーのセキュリティ対策も定期的に評価し、信頼性の確保を図ります。
サプライチェーン攻撃は、企業にとって甚大な被害をもたらすサイバー脅威として認識されてきています。従業員教育やセキュリティ対策の強化を通じて、サプライチェーン全体のセキュリティを向上させることが重要です。日々の業務においても、サプライチェーン攻撃への理解を深め、万全の対策を講じることで、自社の信頼性と安全性を守りましょう。
