防犯カメラの法定耐用年数は6年と定められていますが、実際の寿命は設置環境や使用状況によって大きく異なります。更新時期の見極めを誤ると、重要な証拠映像が記録できないだけでなく、突然の故障によってセキュリティ体制に空白が生じる可能性があるため注意が必要です。
この記事では、法定耐用年数と実際の寿命の違い、具体的な更新サイン、使用年数に応じた更新の判断基準について詳しく解説します。
防犯カメラの法定耐用年数と実際の寿命はどう違うのか？
防犯カメラの「法定耐用年数」は税務上の資産価値を示す期間であり、実際に使用できる「寿命」とは異なります。ここでは、法定耐用年数の定義から、設置環境による寿命の違い、両者に差が生まれる理由について紹介します。
法定耐用年数とは何か（減価償却との関係）
法定耐用年数とは、税法上で定められた資産の減価償却を行うための期間であり、防犯カメラは「インターホーン、放送用設備」として6年が適用されることが多くなっています。
これはあくまで会計処理上の基準であり、機器が実際に6年間問題なく動作することを保証するものではありません。
そのため、減価償却が完了した後も物理的に使用できる場合が多いといえますが、多くの企業では設備投資計画における更新の一つの目安として活用しています。
防犯カメラの目安寿命（屋内と屋外での違い）
防犯カメラの物理的な寿命は設置環境に大きく左右されますが、一般的に5年～10年と言われています。
屋内設置は寿命が長くなる傾向にあります。屋外設置は直射日光や風雨、気温変化といった環境ストレスに常にさらされるため、電子部品や筐体の劣化が早く進む傾向にあります。
特に高温多湿な環境や塩害の恐れがある沿岸部では、寿命が5年に満たない程度まで短くなることもあり、製品のグレードやメーカーによる耐久性の差も考慮が必要です。
耐用年数と寿命が異なる理由（劣化・環境ストレス・部品供給など）
法定耐用年数が一律の基準であるのに対し、実際の寿命は個別の要因によって変動します。電子部品は経年劣化を避けられず、特にコンデンサやイメージセンサーの性能は時間とともに低下します。
また、紫外線による筐体の劣化や、メーカーによる部品供給・ファームウェアサポートの終了も、寿命を短くする要因となり得るものです。これらは、修理不能やセキュリティリスクの増大を招く可能性があり、実質的な寿命を迎える原因となるからです。
防犯カメラを更新すべき時期を示すサインは？
見た目上は防犯カメラが正常に機能しているように見えても、内部の劣化は進行しています。ここでは、物理的な故障だけでなく、セキュリティ要件の変化も含め、更新を検討すべき具体的なサインについて解説します。
映像の劣化・ノイズ・夜間撮影での画質低下
映像にノイズが頻繁に発生したり、全体的に白っぽく不鮮明になったりする場合は、イメージセンサーやレンズの劣化を示す明確な兆候です。特に夜間撮影時に暗視性能が著しく低下した場合、重要な証拠映像を記録できなくなるリスクが高まります。
これらの症状は、カメラが物理的な寿命を迎えつつあるサインであり、速やかな更新検討が必要です。
故障頻度上昇や部品供給終了のリスク
定期的な再起動が必要になったり、録画が突然停止したりするなど、故障の頻度が上がってきた場合は注意が必要です。メーカーの保守サポート期間が終了すると、故障時に修理部品が手に入らず、システムが長期間停止するリスクがあります。
修理費用が新品購入費用に近づくような場合も、将来的なリスクを考慮して更新を判断すべき重要なタイミングといえます。
新たなセキュリティ要件（新機能・脅威対応）への対応不足
技術の進歩により、防犯カメラには高解像度な映像や、AIによる高度な分析機能が求められるようになっています。これはセキュリティレベルの向上を目的としたものです。
しかし、既存のカメラがこれらの新機能に対応できない場合、セキュリティレベルが相対的に低下してしまいます。
また、サイバー攻撃の脅威が増す中で、暗号化通信などのセキュリティ対策が不十分な旧式カメラは、ネットワーク全体の脆弱性となり得るため、更新が必要です。
年数ごとの更新判断の目安は？
先に述べたとおり、6年は法定耐用年数であり、防犯カメラの更新時期は、一律の年数で決まるものではありません。使用状況や経営判断に応じて柔軟に考える必要があります。ここでは、使用年数ごとの更新判断の目安を具体的に示します。
5年未満で早期更新を検討すべきケース
設置から5年未満であっても、特定の状況下では早期更新が賢明な判断となります。例えば、沿岸部や工場のような過酷な環境に設置され、機器の劣化が想定より早く進んでいる場合や、導入時のコストを優先した結果、初期不良が頻発する場合です。
また、事業拡大やセキュリティ要件の大幅な変更により、既存システムの能力が不足した場合も、リスク回避の観点から更新を検討すべきです。
5〜7年を目安とした更新判断の基準
多くの企業にとって、設置後5年～7年はバランスの取れた更新タイミングの一つです。この時期は、税務上の法定耐用年数6年が経過し減価償却が完了する目安と重なります。
また、メーカーの部品供給や保守サポートが終了する時期でもあるため、故障時のリスクを考慮すると計画的な更新が推奨されます。
8年以上経過したカメラを再利用する妥当性
設置から8年以上が経過した防犯カメラの継続使用は、原則として推奨されません。なぜなら、突然の故障による防犯体制の空白期間や、部品供給停止による修理不能リスクが高まるからです。
セキュリティパッチの提供も終了している可能性が高く、サイバー攻撃の標的となる危険性も無視できません。コスト削減を目的とした長期使用は、結果的により大きなリスクと損害につながる可能性があることを覚えておくべきでしょう。
更新時に注意すべきポイントとリスク回避策は？
防犯カメラを更新する際には、いくつか押さえておくべきポイントがあります。併せて、更新の際に発生するリスクを回避するための対策についても解説します。
機器選定時の比較項目（画素数・耐環境性・対応機能）
機器選定では、まず最低でも200万画素（フルHD）以上を基準とし、重要なエリアには4K対応のカメラも検討するとよいでしょう。屋外設置の場合はIP66以上の防塵防水性能や広い動作温度範囲といった耐環境性を確認します。
その他にも、夜間撮影性能やAI分析機能など、目的に応じた機能要件を明確にすることが失敗を防ぐ鍵です。併せて、既存システムとの互換性やメーカーのサポート体制も長期的な視点で評価する必要があります。
交換手順・移行設計（段階更新 vs 一斉更新）
カメラシステムの交換には、初期投資を抑えつつ運用を継続できる「段階更新」と、システム全体の統一性を図りやすい「一斉更新」の二つのアプローチがあります。
段階更新は管理が複雑化する可能性がある一方、一斉更新は工事期間中の防犯体制に空白が生まれるリスクを伴います。
どちらの手法を選択するにせよ、重要エリアの優先順位付けや、工事期間中の代替監視体制、既存データのバックアップといった詳細な移行計画の策定が不可欠です。
運用・保守・保証体制の見直しでリスク低減
機器の更新は、運用・保守体制を見直す絶好の機会です。最低でも3年以上のメーカー保証を確保し、定期点検や迅速な故障対応を含む保守契約を結ぶことで、将来的なリスクを大幅に低減できます。
また、重要拠点には予備機を確保しておく、更新後の運用マニュアルを整備する、といった社内体制の構築もシステムの安定稼働には欠かせません。
防犯カメラの更新時期を正しく見極め、コストとリスクを最小化しよう
この記事で解説した耐用年数と実際の寿命の違い、更新を見極めるサインなどを理解し、自社の状況に合わせて適切な判断を下すことが、安定したセキュリティ体制の維持につながります。
防犯カメラの更新時期は、5年～10年を一つの目安として、実際の機器の状態を確認しながら判断しましょう。防犯カメラが正常に動作しているとしても、環境の変化などにより、更新したほうがよい場合もあります。
この記事で解説した内容を踏まえ、更新時期を正しく見極めてコストとリスクを最小化しましょう。
