ブロックチェーンが画期的、革新的な技術とされる大きな理由の一つに、多様な分野への応用が期待できるということがあります。具体的にブロックチェーンには何ができるのか、今回は活用事例をまじえながらブロックチェーンの可能性について解説します。
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンとは、データの改ざんを困難にし、透明性を実現するために、ネットワークに接続した複数のコンピュータ同士が分散してデータの共有・監視を行う仕組みや、データを「ブロック」に収める際に、一つ前のブロックの内容を示すハッシュ値と呼ばれる情報を同時に格納する仕組みなどを組み合わせた技術のことです。
ブロックチェーンはもともと仮想通貨であるビットコインのために考え出された技術です。しかし、「利害が対立する当事者同士でも信頼して活用できる記録台帳」として機能するという特異な特徴を持つことから、仮想通貨以外のさまざまな活用事例が生まれてきています。
ブロックチェーンでできること
ブロックチェーンで何ができるのか、ブロックチェーンが可能とすることを3つ挙げて説明します。
データの改ざん防止
ブロックチェーンは非常に高い「改ざん耐性」を備えています。P2Pネットワークを利用したデータ共有、ハッシュ値を格納したブロックを時系列順につなげていくデータ構造のどちらも、改ざんを困難にするための仕組みです。ほかにも、不正が行われていないことを証明するPoW、全体の合意形成によって内容の正当性を確認するコンセンサスアルゴリズム、公開鍵や電子署名を用いる偽造防止・暗号化技術などの技術も用いられています。これらにより、ブロックチェーンはサイバー攻撃や内部不正にも強いとされています。
取り引きの透明性の確保
ブロックチェーンでは、ネットワークに参加しているすべての参加者が同じデータを共有しています。存在する記録台帳を全員で保有しているので、常に透明性が保たれます。この点も従来の第三者機関を介した取り引きとは異なる点です。
トレーサビリティ
トレーサビリティとは「追尾可能性」のことです。通常のシステムでトレーサビリティを確保しようとするとさまざまなシステムのデータを連携させる必要があります。しかし、ブロックチェーンではすべての取引履歴がブロックにデータとして格納され、そのデータを参加者が参照できるため、データをわざわざ連携させる必要がなく、個々のやりとりをいつでも必要なときに追跡できます。
ブロックチェーンの活用事例
以上の特徴を踏まえて、ブロックチェーンはどのような領域で活用されているのか、実際の活用事例を見てみましょう。
仮想通貨におけるブロックチェーン活用事例
仮想通貨（暗号資産）はブロックチェーン技術を活用した最初の事例です。
従来、インターネット上の決済は銀行など何らかの金融機関のシステムを利用しなければ実行することができませんでした。しかし、ブロックチェーンという仕組みがあれば、金融機関を介さなくても送る側と受け取る側という2人の当事者間のみで決済を成立させられます。
最初はビットコインが登場し、その後、非常に多くの仮想通貨が誕生して、ブロックチェーンの仕様にもさまざまなバリエーションができています。
食品トレーサビリティのブロックチェーン活用事例
食品業界にとってトレーサビリティは、食の安全確保や品質管理のためにも、業務効率を高めるためにも非常に重要です。しかし、食品が加工品であれば原材料の数も増え、生産地もグローバルに広がって、そのすべてを追跡して把握するのは非常に難しくなります。
そこでブロックチェーンを活用して、食品サプライチェーンの各工程における情報をリアルタイムに共有するという試みが始まっています。ブロックチェーンによってトレーサビリティを促進すれば、サプライチェーンの健全化が図ることができます。
すでにブロックチェーンベースの食品監視システムを構築して運用を始めている企業も存在します。食品分野で実用化が進めば、いずれほかの業界にも活用の動きが広がっていくでしょう。
米国の大統領選におけるブロックチェーン活用事例
2017年～2018年には、実験的に選挙システムブロックチェーンを活用する事例がいくつかありました。2018年11月には、米国のウェストバージニアの連邦選挙で、実際に米国初のブロックチェーン投票が行われました。対象となったのは選挙権を持つ海外駐在軍人約1000名で、実際に投票した人は144名でした。
2020年には、初めて米国大統領選挙の本選挙でブロックチェーン投票が実施されています。ユタ州でスマートフォンの投票アプリを使った投票が行われた事例がそれです。
もともと米国では郵便投票や不在者投票に関しては、集計作業の遅れや不正な投票が可能であることを問題視する声がありました。これに対しブロックチェーン投票は不正にデータが改ざんされるリスクが非常に低いことから、選挙に適した技術だとされています。
著作権保護におけるブロックチェーン活用事例
ブロックチェーン技術を使って、音楽、映像、コミック、テキストなどのデジタルコンテンツの著作権を守る試みもなされています。欧米では音楽ストリーミングなどでミュージシャンと消費者との2者間で決済を行うサービスが始まっています。
デジタルコンテンツの売買や貸与などの取引履歴をブロックチェーンに記録して管理すれば、その履歴と合致する本物と合致しないコピー品とを峻別することができます。不正なコピーや利用があった場合も、いつどこで不正が発生したのかを特定しやくなります。また、著作権料の配分を自動的に行えるようになることもメリットです。そのためにはブロックチェーンと関連した「スマートコントラクト」と呼ばれる技術を利用します。
日本でもデジタルコンテンツの著作権を管理・保護するサービスが稼働しています。こちらは著作物の情報をブロックチェーンに記録すると同時に、著作権を侵害しているウェブサイトを機械学習を用いて探索し、発見するとその情報を証拠としてブロックチェーン上に記録するというものです。
ブロックチェーンの活用領域は大きな広がりを見せており、将来、社会基盤そのものを再構築する可能性すらあるといわれています。ブロックチェーンに関する基礎知識を得たい方は「ブロックチェーンの仕組みと知っておきたい基礎知識」という記事を、特徴について知りたい方は「ブロックチェーンのメリット・デメリット」という記事もあわせてご覧ください。
