この記事では、物流の「2024年問題」について解説し、その概要や想定される影響、運送・物流業界における課題、対策までを紹介します。
働き方改革関連法の適用により労働環境が変わる中、物流業界はドライバーの収入減少や運賃の値上げ、売上減少といった影響に直面することが予想されます。具体的な影響から対策までを確認しておきましょう。
物流の「2024年問題」とは？
物流の「2024年問題」とは、働き方改革関連法が2024年4月から物流業界に引き起こす諸問題を指した言葉です。主な要因は「自動車運転業務」の上限規制であり、違反には最大6か月の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
2024年問題による影響には、ドライバーの賃金・収入の減少やそれに伴う離職、荷主の運賃上昇、運送業者の売上・利益の減少などが含まれます。
押さえておくべき「働き方改革関連法」とは
働き方改革関連法とは、労働者が多様な働き方を選択できる社会を目指し、労働基準法など関連法の改正が行われたものです。2018年に公布され、2019年から順次施行されています。
主な内容は8つあり、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度の確保、年次有給休暇の確実な取得、客観的方法による労働時間把握、フレックスタイム制の導入、高度プロフェッショナル制度の導入、割増賃金率の引き上げ、同一労働同一賃金の施行が含まれます。
時間外労働上限規制について、一部の業種では5年間の猶予期間がありました。それが終了し、適用開始となるのが2024年4月。それ以降、自動車運転者については年間960時間の時間外労働を超えてはならないことになります。
「2024年問題」で想定される影響
物流の「2024年問題」で想定される主な影響は次の通りです。
ドライバーの収入減少
ドライバーの中には、時間外労働を行って収入を確保する人も多く、上限規制による収入減少が予想されます。また走行距離に応じて運行手当が支払われるため、稼働時間が減り、走行距離が短くなることで、さらなる賃金の減少も懸念されます。
運賃の値上げ発生
2024年問題により売上や利益が圧迫されると、運送業者は運賃を引き上げて状況を維持しようとするでしょう。これにより、荷主の運賃負担が増えることが予想されます。
物流企業の売上減少
労働時間の制限によりドライバーの働く時間が削減され、業務量が縮小することから、物流企業の売上や利益に悪影響が出る恐れがあります。
労働時間短縮により残業代は削減されるものの、オフィス賃料などの固定費は変わらないため、相対的に企業の負担は増すものと考えられます。
「2024年問題」に伴う運送・物流業の課題
「2024年問題」に伴う運送・物流業の課題を、大きく3つの点から解説します。
労働条件の確認と見直し
まず、労働条件や労働環境の見直しが重要な課題です。現状、トラックドライバーの年間所得額は全産業平均を下回っており、時間外労働上限の導入によりさらなる賃金の低下が予想されます。
賃金の低下は離職を招く恐れがあるため、給与体系の見直しや労働環境の改善が求められます。週休2日制の導入、有給休暇の取得促進、女性や高齢者にも働きやすい職場づくりなどを早急に推し進める必要があるでしょう。
正確な勤怠管理
働き方改革関連法に従うためには、正確な勤怠管理が必要です。紙によるアナログな方法や、デジタルタコグラフを用いた方法で管理を行っている場合、停車中の勤怠状況などが漏れている可能性があります。
適切な勤怠管理が賃金や労働時間に直接関わるため、事業者は法令遵守を積極的に実践し、就業規則を明確化して勤怠管理を強化することが重要です。
人材不足
時間外労働の上限規制によるドライバー1人あたりの売上減少を補うためには、人材の確保が必要です。しかしドライバーの人材不足は慢性化しているのが現状であり、他産業と比較して有効求人倍率が高いため、労働環境や条件の整備といった柔軟な働き方への対応が必要です。
長時間労働の是正、従業員ニーズに合わせた時短勤務制度の提供、福利厚生の充実が求められます。さらに、女性や高齢者を含む幅広い人材が働ける環境整備も人材確保に寄与するでしょう。
「2024年問題」への必要な対策
労働時間が限られる中で仕事をこなすためには、システムを活用し業務効率を高める必要があります。「2024年問題」の対策としては、荷待ち時間・荷役時間の削減、検品の効率化などが必要であり、それには積極的なIT活用や新技術の導入が有効です。
例えば、荷待ち時間の削減にはトラックの予約システムが活躍します。また、AI-OCR技術やロボットなどの導入により検品作業が効率化できれば、荷役時間も削減されます。
労働時間が制限されても売上が減少しないようにするためには、輸配送管理システムや勤怠管理システムを導入し、配送計画や労働時間の管理を効率化することが必須です。
さらに新技術の導入も対策の一つとして挙げられます。例えば、自動運転技術やドローンによる配送、AIを活用した最適な配送ルートの計算など、新技術を取り入れることで業務の効率化や労働負担の軽減が期待できるでしょう。
物流の2024年問題は、働き方改革関連法の適用により運送・物流業界に大きな影響を与えると予想されます。これに対処するためには、ITを活用した業務効率化が不可欠です。輸配送管理システムや勤怠管理システムを導入し、業務プロセスの効率化を図りましょう。また、新技術の導入やデータの標準化・デジタル化も重要です。
物流企業は、今後の変化に柔軟に対応し、労働環境の改善や業務の効率化を実現することが求められます。2024年問題に備え、IT活用を積極的に進めましょう。
