デジタル化が進む昨今、目指すべきデジタル社会の実現に向けて政府は新たな省庁を設立しました。それが「デジタル庁」であり、日本の行政サービスのデジタル化を推進する組織です。今後さらにデジタル化が進む日本社会において、なくてはならない存在といえるでしょう。
この記事では、デジタル庁の概要から設立された目的や役割、DX（デジタルトランスフォーメーション）との関係について解説します。
デジタル庁とは
デジタル庁は2021年9月1日に発足しました。デジタル庁が掲げる政策分野はおもに次の3点です。
- デジタル社会に必要な共通機能の整備、普及
- 国民目線のUI/UXの改善と国民向けサービスの実現
- 国等の情報システムの整備及び管理
誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、マイナンバー制度や公共フロントサービス、サイバーセキュリティなどの各分野における取り組みを進めています。加えて、国等の情報システムの統括・監視、各府省共同プロジェクトの推進においてもデジタル庁は重要な役割を担います。
また、政府は「デジタル・ガバメント」の実現に向け、行政DXの担当としてデジタル庁を挙げました。より詳しくデジタル庁の政策について知りたい方は、「デジタル庁-政策」をご確認ください。
デジタル・ガバメントとは
デジタル・ガバメントとは、サービス・プラットフォーム・ガバナンスなどの電子行政に関する全てがデジタル社会に適応した状態です。ITを行政のあらゆる分野で活用し、市民・企業の負担軽減・利便性の向上などを実現します。
また、行政事務をよりシンプル・合理的に、効率的・効果的な電子政府・電子自治体を実現している状態です。デジタル・ガバメントは世界各国で積極的に推進されており、日本でもデジタル庁を中心に取り組みが進められています。
デジタル庁が発足された目的
日本社会全体でデジタル化が進められていますが、日本の省庁や自治体は管轄意識が根強く、それぞれ個別の情報システムを構築しています。その際に問題となる点は、省庁や自治体をまたいだデータのやり取りがスムーズに行えないことです。
データを相互に共有できないことは、業務効率を悪化させてしまいます。そこでデジタル庁では行政サービスを安全で効率的に提供するための仕組みの整備を目標としています。
日本全体で効率的なデジタル社会を実現するために、日本社会のデジタル化を推進することが、デジタル庁が発足された目的です。
デジタル庁の役割
デジタル庁は日本のデジタル社会実現の司令塔です。国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携し、社会全体のデジタル化を推進する取り組みを牽引する役割を担います。
国家戦略においても、デジタル庁が中心となり、国際的に連携してデジタル技術の利用やデータの流通に関して世界をリードする姿を実現することを目標としています。
2020年に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では、2020年12月25日から2026年3月31日までを対象期間とし、デジタル庁を中心として日本社会全体のデジタル化の推進方針が記されています。
その後、2021年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、デジタル社会の実現に向けた羅針盤としての重点計画が公表されました。こちらは2022年6月7日にさらに改定・アップデートされています。基本戦略の中にweb3が追加され、日々刻々と進化するデジタル化の状況を捉え、取り込んでいることが分かります。
デジタル庁と日本の課題DX
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、進化したデジタル技術を浸透させ、人々の生活をより良いものへと変革することです。2018年には経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を公表しましたが、その中ではDXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
今やDX推進は企業における重要課題の一つであり、行政機関においても同様のことがいえるでしょう。
日本では、社会全体としてDXへの取り組みが遅れていることが問題視されていますが、デジタル庁の発足によって行政のDXが進み、民間企業のDXの促進にもつながると考えられています。
デジタル庁は、日本社会のデジタル・ガバナンスを実現するために2021年9月1日に発足しました。日本が目指すデジタル社会の姿を実現するための司令塔としての役割を担います。
デジタル庁は行政全体におけるDX推進にも大きな影響を与えるとされており、行政機関の連携だけでなく、民間企業との連携においても欠かせない存在になるといえるでしょう。
次の日本社会が目指すデジタル社会を牽引する存在であるデジタル庁の動向に注目し、DXに取り組んでいきましょう。
