ローカル5Gについて関心は持っているものの、導入するとなるとまだ不安要素が目につくと考えている経営者も多いようです。実際のところ、5Gの普及拡大にはまだいくつもの課題が残されているとの指摘もされています。ローカル5Gの普及のためには今後何が重要なのか、どのようなことが課題となっているのか、押さえておきたいポイントについて解説します。
ローカル5Gとは
ローカル5Gとは、大手キャリアが提供する5Gサービス（パブリック5G）に依存せず、企業や自治体が自身の所有する土地に自前で独自の基地局と通信システムを構築して利用する5G通信環境です。
ローカル5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続という特徴を持つ5Gネットワークをみずからの建物内や敷地内に構築して、専用ネットワークとして運用・活用したい考える企業などのニーズに応えるものです。推進は総務省が行っています。利用するには国が指定する周波数帯の無線局免許の取得が必要になりますが、免許取得を他社に委託しその会社のシステムを利用することも可能です。
ローカル5G普及の課題
ローカル5GはIoTシステムとの組み合わせなどによる新たな需要拡大や地域活性化につながると期待されています。しかし課題も多く、普及にはまだしばらく時間がかかるのではないかとの観測もされています。どのような課題があるのか、見てみましょう。
現状必要に迫られていない
まず、企業などが現状さほど必要に迫られていないという問題があります。5Gの恩恵を受けたいのではあれば大手キャリアの5Gで十分という考え方もありますし、そもそも大手キャリアの5Gが全国に広まっていないという現状では、なかなか5Gの必要性を実感することは難しいでしょう。また最大速度（理論値）では5Gと比べても遜色のない「Wi-Fi6」や「Wi-Fi6E」を利用するという選択肢も視野に入ってきます。
免許取得が難しい
ローカル5Gの免許取得が可能なのは建物や土地の所有者、もしくは建物や土地の所有者から依頼を受けた者（SIerなど）となっています。みずから免許を取得する場合は複雑な工程を経て免許申請を行う必要があり、一定のハードルが存在します。隣接する無線局免許事業者との調整や電波干渉のコントロールも必須となります。機器を導入すれば免許なしで利用できるWi-Fiとは大きく違います。
計画が立てづらい
参考となる事例がまだ少ないため、導入・運用計画を立てるのが難しいという側面もあります。いわゆる様子見をしている企業などが多いということです。しかし、この点では総務省によって民間企業や自治体による実証実験が行われており、その結果を参考にすることができます。総務省による実証実験については後述します。
初期費用が高い
初期費用の高さはローカル5Gの最大の課題かもしれません。システムの構築費や設備費用を含めると数千万円から1億円を超す導入費用が必要という話も伝わってきます。ただ、この点に関しては、コアネットワーク設備のクラウド化や基地局設備・機器の低廉化、オープンソースソフトウェアの導入などによってコストを軽減する努力や工夫が進められています。今後最も注目すべきポイントでもあります。
セキュリティ面の不安
ローカル5Gに限らず、無線ネットワークには電波が漏えいすることによるセキュリティリスクが存在します。ローカル5GはWi-Fiと比べると、ミリ波を用いる場合には電波の届く範囲が狭いので電波漏えいが原理的に起こりにくく、またSIMカードによる認証を行うため、セキュリティ強度は格段に高くなります。しかし、リスクがまったくないわけではなく、セキュリティについても慎重に見きわめることが先決と考える企業は多いでしょう。
ローカル5Gの展望
上記のような課題はあるものの、ローカル5Gは少しずつ普及拡大に向かって歩を進めています。
ローカル5Gの展望について考える上で特に注目したいのは、総務省の「地域課題解決型ローカル5Gなどの実現に向けた開発実証」（令和2年度）です。これは都市部・地方、屋外・屋内など異なるさまざまな環境や、異なる複数の周波数の組み合わせ、幅広い利用目的・活用シーンなど、それぞれの地域のニーズなどを踏まえた、企業や自治体の協力によって行われています。
具体的には、工場のスマートファクトリ化、大規模施設の建設現場における建機の遠隔監視や制御、自治体における自然災害への対策（河川監視やインフラ監視）、自動農場管理（スマート農業）などが実施されています。
たとえば、ローカル5Gを用いて工場内での「目視検査の自動化や遠隔からの品質確認」を実現させるための開発実証では、以下の課題実証が行われています。
製品の目視による外観検査における、
（1）8Kカメラで製品を撮影した高精細画像に対してAI解析を行い、キズなどを自動検知する実証。
（2）4Kビデオカメラで撮影した映像を用いて遠隔からの品質確認・判断・指示などの業務支援を行う実証。
つまりこのケースでは、「8Kカメラを使った目視検査の自働化」と「4Kビデオカメラを使った遠隔からの品質確認」を、ローカル5Gネットワークを利用して実施できるかどうかの実証を行っています。
ローカル5Gには課題も多くありますが、普及に向けた動きも盛んです。今後の動向を注視していきましょう。
